介護タクシーを開業したら収入はどれくらい?業界のこと教えます!

近頃よく耳にする介護タクシー。

最近では、高齢化社会のため需要も増えつつ
あることから、介護タクシーを開業する人も
増えてきました。

では実際、介護タクシーとはどんなものなの
か、また、介護タクシーを開業するためには
どんな手続きが必要なのか?収入は?

色々とご紹介していきたいと思います。

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介護タクシー開業までの手続きと収入を詳しく教えます

 

介護タクシー開業までの手続きと収入を詳しく教えます

介護タクシー開業収入

介護タクシーの開業の手続きや収入

情報ってあまり聞いたことがない

ですよね。

ということで、ここでは介護タクシーの

開業の手続きや収入について紹介して

いきますね。

まず、介護タクシーには大きく分けて

2種類があります。

介護タクシー介護保険タクシーです。

介護タクシーは別名、福祉タクシーと呼ばれ、

移動が困難な障害者や介護認定を受けている

方々の送迎を行うのが業務になります。

一方、介護タクシーは、介護認定を受けた

方への送迎はもちろん、介護職員初任研修の

認定をされた資格が必要となり、利用者への

介助を行うことが出来ます。

また、福祉タクシーは介護保険適用外になり

ますが、介護保険タクシーは、介護保険が適

用になるサービスがあります。

福祉タクシーは介護保険適用外なので、利用

者の制限はありませんが、介護保険タクシー

は、利用者の制限があります。

例えば

★要介護認定1以上

★公共の交通機関を一人で利用できない

★ケアプランの中に、介護保険タクシーの利用が含まれている

などの要件を満たす必要があります。

では、開業するにあたって、何が必要に

なってくるでしょうか?

大まかな流れを説明します。

1.まず、介護にかかわらず、タクシー事業には

普通2種免許の取得が必要になります。

2.使用する車両が1車両以上あり、一般車両

または福祉車両を使用しなければなりません。

また、使用する車両の所有者は、事業者の

名義でなくてはいけません。

3.人員要件を満たす必要があります。運行

管理者と整備管理者です。

こちらはドライバーとの兼任が可能です。

4.事務所および仮眠室・休憩室がある営業所が

必要になります。

こちらは、土地・建物の使用権限が3年以上

あることが条件になります。

もちろん、車庫が併設されていなければ

いけません。

5.資金ももちろん必要です。

規定には「所要資金の合計額の50%以上、

かつ、事業開始当初に要する資金の100%

以上の自己資金を確保していること」と

あります。

6.以上の要件を満たした上で、運輸支局に

許可申請をします。

また、法令試験などを受けて、許可証を交付

してもらいます。

その後、登録免許税を納付したり、運賃

などの許可申請、車両の登録など、諸々の

手続きが必要となります。

その他、細かい手続きなどが必要となる

場合がありますので、開業までにかなりの

時間を要することになります。

収入に関していえば、福祉タクシーは介護

保険適用外のため、様々なサービスを行う

ことが出来ます。

ですので、サービス料金が収入に加算

されます。

その反面、サービス料が高くなるので、

利用者数があまり増えず、平均月収は、

20~30万円といったところになります。

介護保険タクシーは、介護保険適用のために

利用料金が抑えられ、利用者数が多くなります。

平均月収は30万~になるところも多いようです。

介護タクシー開業にかかる費用の内訳と開業前に知っておきたいこと

 

介護タクシー開業にかかる費用の内訳と開業前に知っておきたいこと

介護タクシー開業費用

先ほど、「所有資金の合計額の50%以上、

かつ、事業開始当初に要する資金の100%

以上の自己資金の確保」と言いました。

具体的に介護タクシーの開業にあたって、

どのくらいの費用が必要になるか、ご説明

します。

まず、介護タクシーの開業にあたって、次の

ような資金が必要になります。

  1. 車両費
  2. 土地・建物費
  3. メーターなどの機器費用
  4. 人件費・燃料費などの運転資金2か月分
  5. 任意保険などの保険料
  6. その他 開業に要する諸費用

所要資金は、1・2・3・6の部分になり、

事業開始当初に要する資金は、4・5に

なります。

ですので、1・2・3・6・の合計額の

50%以上と、4・5の合計額の100%以上の

資金が必要になってくるわけです。

この資金を、銀行の残高証明書で証明します。

そして、開業するときには、次のような

ことに注意しておきましょう

★介護保険タクシーは法人格が必要

福祉タクシーを開業するには、個人事業でも

大丈夫ですが、介護保険タクシーは介護

保険適用事業になるので、法人格が必要に

なってきます。

★一般車両での事業には資格者が必要

福祉車両を使っての事業であれば、特に

必要ありません。

一般車両を使っての事業になれば、

介護福祉士や訪問介護員などの資格が

必要になります。

★欠格要件

許可を取る際、欠格要件が関わってきます。

過去に犯罪履歴や営業停止処分をうけた

ことがある、2年以内の免許停止など、

欠格要件に該当してしまうと、許可が

おりません。

★営業所の場所が、法令に引っかかっていないか

営業所の場所が、消防法や建築

基準法などに引っかかっていたら、許可は

おりません。

不動産屋などに直接聞いて、確認をして

おきましょう。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、介護タクシー開業に関する

あれこれをご紹介いたしました。

これから益々重要の高まる介護事業。

介護タクシー事業もまた、今後需要の多

い事業になると思います。

開業には色々と手続きが必要になりますが、

比較的始めやすい事業ではないでしょうか?

何より、人のためになる素晴らしい事業

ですので、今後なにか開業をしたいと思って

いる方には、おススメの事業だと思います。

ぜひ、今回の記事を参考にしてみてくださいね。

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