今の時代、年金だけで老後の生活を送ることに不安を感じる人が増えていると思います。
でも、年金以外の収入を得た場合、税金がかかる場合があることも知っておく必要があります。
では、国民年金以外、どのような収入を得れば、税金の心配がないのでしょうか。
ここでは、気になる国民年金以外の収入のことについてお話していきます。
目次
年金以外の収入には税金がかかる!? 年65万以内ならかからない!?
年金受給者は、年金を含めた収入が158万円以下の場合は、税金が一切かかりません。
又、年金受給者のうち、65歳未満の人の場合は、108万円以下の収入であれば、税金がかからないことになっています。
この金額を超えてしまった場合、確定申告を行わなくてはならなくなります。
もし確定申告を忘れてしまった場合、納める所得税が倍の金額になる事もあります。
更に、各種控除の特典も受けられなくなる場合があるので、気をつけてくださいね。
さて、最近は、年金収入だけでは不安で、仕事を始めたりする人も多いですよね。
仕事を始めると、当然、収入も多くなりますが、税金に関してはどうなるのでしょうか。
まず、年金受給後にアルバイトなどを始めた場合は、必ず確定申告を行ってください。
但し、年金としてもらっているお金が400万円以下で、それ以外の収入が20万円以下の場合は、確定申告をしなくてもOKです。
つまり、アルバイトをしていても、収入自体が少なければ、確定申告の必要はないということですね。
但し、年金収入が400万円以下でも、その他の収入が年間20万円以上の場合は、確定申告が必要です。
つまり、「税金を徴収される対象になってしまう」ということになります。
そして、年金を受給する年齢になって働く場合、給与は年間65万円以内にすることが理想です。
年間の給与収入が65万円を超えてしまうと、税金を払わなくてはならなくなります。
「年金の額が少ないから」と言って、安易に他の収入を得てしまうと、逆に損をすることもあるというわけですね。

年金以外の収入には税金がかかる!?
国民年金以外の年金には私的年金がある!? 代表的な4つの年金とは?
今は、国民年金だけの収入で老後を支えることが、難しくなりつつある時代です。
でも、安易にアルバイトなどをして、他の収入を得ると、税金がかかって出費が増えますよね。
そこで検討したいことは、「国民年金以外の私的年金に加入する」ということです。
私的年金には4つの種類があり、「国民年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金」「個人年金保険」があります。
これらのどれかに加入することで、年金受給の年齢になった時の定収入が増えるので安心です。
ちなみに、私はフリーランスなので、入りやすい年金として「国民年金基金」と「個人年金保険」を選びました。
補償のない仕事をしている人は、できるだけ、公的年金以外の私的年金に加入すると良いと思います。
又、資産運用が得意という人は、確定拠出年金を選ぶというケースもよく聞きます。
但し、この確定拠出年金に関しては、資産運用のノウハウが必要なので、自信がなければオススメできません。
さて、私的年金に加入する際も、年金収入を得る段階になると、確定申告が必要になります。
そして、年金収入の合計額によっては、税金がかかってしまう場合もあると知っておいてください。
なので、私的年金に関しても、あちこち手を広げると、かえって出費が多くなってしまいますね。私的年金はとてもオススメですが、必ず税金のことを計算した上で加入しましょう。
年金以外の収入に関するまとめ
年金収入が少ない場合、他の収入を得る人もいますが、その際、税金のことも計算しておきましょう。
年金収入が少なかったとしても、それ以外の収入が20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。
アルバイトなどの収入が、年間65万円を超えてしまった場合も同様です。
一方、働いて給与を得るのではなく、私的年金に加入して亭流入を増やす方法もありますよ。
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